メルケル政権と大型危機
16 年という長期に亘ったメルケル政権だが、今振り返り連邦共和国歴代政権と比べて目立つのは、メルケル首相の在任期間の長さよりも、いかにこの政権が次から次へと国際的、世界的な大型危機に見舞われてきたかという点である。メルケル首相が最初に直面した大型危機は、 2008 年 9 月半ばに経営破綻した米投資銀行リーマン・ブラザーズに端を発する国際金融危機、いわゆる「リーマン・ショック」である。恐慌の波は直ちにドイツにも押し寄せた。 10 月に入った途端、欧州最大の不動産投資銀行であったミュンヘンの Hypo Real Estate が倒産の一歩手前にあることが判明するのである。“ Too big to fall (「大き過ぎて倒産させられない」)”のケースであった。ここが倒産すれば、世界金融システムへの影響が大き過ぎる。従って国が介入して助けざるを得ず、メルケル政権は、連邦が保証することで複数銀行によるコンソーシアムが何百億ユーロという単位のクレジットを発行するよう計らった。これが、この金融危機で国が助けねばならなかったドイツの金融機関の最初のケースとなった。こうして Hypo Real Estate を救うことができたと安心したのも束の間、その直後の 10 月 4 日、パリに出向いていたメルケル首相の携帯電話が鳴る。連邦銀行( Bundesbank )と金融監督局( Bafin )のトップがそれぞれ電話をしてきたのである。救えたと思っていた Hypo Real Estate の負債は、実はクレジット額を軽く超えていたというのだ。おまけに連邦銀行は、 100 ユーロ札と 200 ユーロ札が間もなく不足するという緊急事態を伝えてきた。銀行破綻の危険を察知した大勢の人々が自分の貯蓄を守ろうと銀行に急ぎ、現金を引き出し始めたのである。 ATM に群がる国民たち、という一国の経済が破綻する際の最悪のシナリオが、ドイツでも現実になりかけた瞬間であった。メルケル政権は、すぐに手を打たねばならない事態に直面したのである。 ドラマチックな展開から話を始めたが、この時のメルケル首相の動きは、良い意味でも悪い意味でも伝説になっている。電話で危機が伝えられた翌日の 10 月 5 日、まだ連邦財務省が Hypo Real Estate 倒産回避のためにあたふたしている同じ時、メ...