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(最後の挨拶)ドイツという国

 2020 年 6 月から書き始めたこのブログですが、時間的な理由から今回でひとまずお終いにします。(実は今回でこれまで発表した記事が丁度 100 を数え、偶然ながらキリのいいタイミングとなりました。)「ひとまず」というのは、まだまだ書くことはいくらでもあり、これからのドイツや欧州の動きには変わらず注目し続けるつもりですので、またいつか時間が取れるようになったら再開できるかもしれないということです。これまで定期的にお読み下さった方々には、この場を借りて心からお礼を申し上げます。   私はドイツを尊敬できるいい国だと思っています。 30 数年前に二年だけの滞在を予定して外国人留学生としてドイツにやって来た私が、その後もこの国に留まって就職し家庭を作り、結果的にこの国を自分の「居場所」に決めたきっかけはあくまで個人的事情に過ぎませんでしたが、その後 30 数年経った今、私が相変わらずドイツ国籍を持たぬ外国人でありながら自分もドイツ社会の一員であり、だから私もこの社会に貢献しなければならないのだと自然に思えるまでになった事実が、ドイツがいい国である証拠だと思うのです。多くの問題と責任を抱えながらこの国が西側先進国の価値 -自由、平等、人権、民主主義、法治体制など- を正面に掲げ続け、またそれを実現している裏には、それぞれの立場からの市民たちの努力があります。政治を厳しく監視して批判の声を上げ、意見の対立が生じることを恐れぬジャーナリストたち、彼らの批判を正面から受け止めて国民の前で自分の言葉で弁明と説明に努める個々の政治家たち、そしてその双方を監督し気に入らなければ声を上げ、あるいは通りに出ていく市民たち。そしてもちろんこのようなすべての動きに、必要とあれば独立した権力としての法のチェックが入るのがドイツです。このドイツの姿こそが法治国家において民主主義が機能する形なのであり、これが持続するためには社会全体が日々それを望み、努力を続けていくことが必要なのだということを、私はドイツで学びました。   世代の対立も、政党間の対立も、性別や職業、宗教や出自や居住地に端を発する意見の対立も、互いの自由と権利を認め合い同じ社会の一員としての互いへの敬意を失わない限り、それは結局はドイツ社会を豊かにする良いものなのだという共通の認識が、この国にはあります。意見を対立さ

右翼出版社の存在権利

フランクフルトに住む市民の毎年 10 月の楽しみは、フランクフルト書籍見本市( Frankfurter Buchmesse )だ。戦後 1949 年に始まり、以来毎年 10 月後半に 5 日間に亘ってフランクフルト市の中心にある巨大な見本市会場で開催されるこの書籍見本市は、「本の見本市」として今や世界最大規模であり、毎年この時期には文字通り世界から 30 万人近くの人々がフランクフルトに集まる。その約半分は出版社、書店、エージェント、図書館の買い付け責任者などの業界人だ。見本市というからにはここはまずは商売の場であり、業界人の間で版権の交渉や契約がなされ、企業間の様々な取引が行われる。従ってフランクフルトでも、開催期間 5 日間のうち最初の 3 日間は業界人とメディア関係者だけが入場でき、商売の交渉の場が持たれる。同時にその背後では、一日通して様々な国際会議や講演、シンポジウムが開かれては国際規模での出版業界の情報交換が行われるのである。この書籍見本市は大変規模が大きいのでメディア関係者も大勢入り、毎年この時期は新聞やテレビ・ラジオのニュースで盛んにその様子が報じられる。またドイツ出版業界で毎年選出される大きい文学賞や平和賞の発表や授賞式もこの機会に同時に行われ、特に、ドイツ語で書かれその年に出版された最優秀長編小説に贈られる「ドイツ書籍賞( Deutscher Buchpreis )」と、文学、学問、芸術の分野で平和理念の実現に貢献する活動を行った人に贈られる国際平和賞「ドイツ書籍販売業界の平和賞( Friedenspreis des Deutschen Buchhandels )」は注目度が高く、こちらも大々的に報道される。そして開催期間最後の二日間となる週末の土・日に、いよいよこの見本市は本好きの一般市民に門戸を開くのだ。世界各国から毎年 7000 を超える出版社がブースを開いて自社の新刊本を並べているのだが、フランクフルトの見本市はもはや単に、本好きの市民がこれらの本を眺めに行くというだけの場所ではなくなっており、この二日間はいわば本を中心に据えた大きいお祭りになっている。毎年一般市民の訪問客が、二日間で 15 万人近くも集まるのはそのせいだ。人気作家のサイン会や朗読会があちこちで開かれているかと思えば、こちらではベストセラー作家に有名コメンテーターがインタ

急げ、電気自動車

昨年ドイツは、「爆発的ブーム」と呼んでいいほど電気自動車の売上台数が増加した。連邦統計局の数字によれば、 2020 年中に認可を受けて販売された電気自動車の数は約 19 万 4000 台で、この数は前年 2019 年の三倍以上となる。また、今年 2021 年にしてもこの 9 月末までに認可を受けた電気自動車は、すでに昨年一年間の台数を軽く上回る約 23 万 7000 台に達したという。その結果現在ドイツの路上を実際に走っている電気自動車の数は 50 万~ 60 万台、そしてこれとほぼ同数のハイブリッド車が走行しているということだ。 2014 年までは年間 1 万台以下、 2019 年までもせいぜい年間で数万台しか販売されなかった電気自動車が、なぜ昨年来急速に売上台数を伸ばしているのかというと、大きな理由は国の助成金政策にある。   一般に「環境ボーナス( Umweltprämie )」と呼ばれる新車購入時の助成金制度をドイツの連邦政府が最初に実施したのは、実は金融危機後の 2009 年のことであった。この時は、国の基幹産業である自動車業界を金融危機のダメージから救うことが第一の目的であり、新車購入時に国が一部費用を負担することで消費者の購買意欲を高めようとしたのである。同時に国は、買い替える自動車は当時の二酸化炭素排出規制に合ったエコ車両でなければならないとし、環境対策との一石二鳥を狙ったのであるが、そのためにこの助成金は「環境ボーナス」と名付けられた。要は、これまで使ってきた「環境汚染車両」を廃車にし環境に優しい新車に買い替える消費者に対して、国が購入費用の一部を助けるというのが「環境ボーナス」の内容だったのである。従ってこれは別名「廃車ボーナス( Abwrackprämie )」とも呼ばれ、最終的にはこちらの通称の方が世の中に広まり、その結果「廃車ボーナス」という語がこの年の「世相を表す言葉( Wort des Jahres )」に選出されるというおまけ話までくっついた。広まったのは名称ばかりではなく、実際にこの制度を利用して新車に買い替えた消費者は多かった。当初連邦政府は総額 15 億ユーロをこの助成制度に予定し、新車一台につき 2500 ユーロ(当時の為替レートで約 33 万円)助成、対象は最大 60 万台までと決めて 2009 年 3 月初旬に申請

ポーランドとの喧嘩はEUの「終わりの始まり」?

目下ポーランドの市街地では数万人の市民たちによる反政府デモが行われているのだが、注意して見るとこのデモはかなり奇妙なものであることが分かる。というのも、彼らのスローガンの中には、「われわれは EU に残る!」とか「われわれは欧州だ!」といったものが多く見られ、デモ参加者たちは EU の旗を翻しながら、“ PolExit (ポーランドの EU 離脱)”に反対してポーランド政府に抵抗しているようなのだが、ポーランド政府側には EU を離脱する意思など全くないのである。ポーランド市民を憤らせ通りに駆り立てている“ PolExit ”は、ポーランド政府も含め本来誰もそんなことを言い出してはいないのに、市民が反対を唱える対象を作るために誰かがどこかからポーランド市民に投げて寄越したボールのようなものなのだ。では一体誰がこんな実体のないボールを投げて寄越してきたかということになるが、ポーランド政権与党の保守ナショナリズム PiS (法と正義)党は、国民を反政府に駆り立てるのに他にアイディアが思い浮かばなかった野党の仕業だ、との見解を述べている。その際 PiS 党が最大のデマゴーグとみなしているのが、ポーランドの野党である保守リベラルの PO (市民プラットフォーム)党を率いるドナルド・トゥスク氏なのだ。そして実際にトゥスク氏がこのデモを組織した一人であり、市民たちに向かって次のように呼びかけたことがドイツでも伝えられている―「裁判官の法服をまとった一団の者たちは、 PiS 党トップから指示されるままに、われわれの祖国を EU の外に踏み出させることを決めた。この一握りの者たちはどんな嘘をつくことも厭わない。ポーランドの憲法が EU とは折り合わないものであるかのような嘘さえつくのだ」。このままではポーランドは EU から「はみ出てしまう」と述べたトゥスク氏の言葉が、ポーランド市民には、ポーランドが EU を離脱する危険があると理解されたのである。トゥスク氏はポーランドの元首相でもあり、親 EU 派の政治家として 2014 年から 2019 年まで EU 大統領とも呼ばれる欧州理事会議長を務めた人物だ。 EU 内での信望が高く、またポーランド国民にも大変人気のある政治家であるトゥスク氏が、ポーランド市民たちに向かいこのような言い回しでポーランド司法を非難したその裏には、もちろんそ

統一記念日:メルケル首相最後の演説

今年の東西ドイツ統一記念日は、旧東独ザクセン‐アンハルト州の都市ハレ( Halle )がホスト都市となって祝われた。コロナ感染予防のために、短期間に大勢の人が一か所に集中する市民祭りは今年も断念され、その代わりにハレでは 9 月半ばから町の中心を使って「統一 EXPO 」が開催されていた。だがクライマックスの 10 月 3 日には、人数は例年より少な目ではあったものの、政界の要職にある政治家たちがこの美しい古都に顔を揃えての記念式典が開かれ、陽が沈むと古城を背景にドローンがオーケストラ演奏に合わせて夜空にドイツの形や文字を次々描き出すという壮大な光のショーが繰り広げられた。こうして今年第 31 回目の統一記念日も無事に祝われたのであるが、この日メルケル首相は祝典で、おそらく彼女の首相在任期間中最後となる大きい演説を行った。約 20 分間の演説であったが、終わるや政党の違いを超えて大勢の聴衆が立ち上がり、メルケル氏に盛大な拍手を送った。これは、単に政界を去り行くメルケル氏の労をねぎらうためだけの拍手ではなかったろう。メルケル氏の演説はいつになく個人的な体験や感情を盛り込んだものであり、そのオープンな心情の吐露が真っすぐに聞き手の心に届いたのだと思われる。今回メルケル氏は連邦首相としてではなく、かつての東独市民の一人としてドイツに語りかけたのである。   メルケル首相の演説はまず、ドイツの東西統一が多くの旧東独市民たちの勇気と信念、そして身の危険をも恐れぬ大胆な運動によって勝ち取られたものであることを思い出すことから始まっている。これに周囲の東欧諸国の市民たちが共鳴し、彼ら自身が同様に民主主義を求める積極的な運動を繰り広げたことが、ドイツの壁の崩壊を大きく後押しした。またメルケル氏は米国、フランス、英国といった西側諸国の理解と支援にも言及し、更に彼らの理解を得られた裏には、ドイツの政治家たちによって連邦共和国創立以来着々と続けられてきた他国との信頼関係を築く努力があったことにも触れている。この、多くの人々の努力と多くの国の支援があって初めて実った果実を今私たちは享受しているのだ、とメルケル氏は語る。 東西分断の終焉と民主主義は・・・私個人にとっては、いつにあっても特別な事柄です。なぜなら私はこれが努力で勝ち取られたものであることを知っており、更に大事なことに

投票に行こう

またも総選挙テーマになるが、今回は若い世代の投票率の話をしたい。前回のブログで、先日のドイツ連邦議会選挙の投票率が 76.6 %であったことを報告した。ドイツの有権者総数はざっと 6040 万人と言われているので、実に 1400 万人以上が投票しなかったことになる。 76.6 %という数字はここ最近では特に低い数字ではないのだが、かつて総選挙では伝統的に 80 %以上、時には 90 %を超えることもあったほど高い投票率を誇ってきたドイツでは、あまり振るわない数字である(注:今世紀に入って 6 回あった総選挙の中では 3 番目に高い数字であるが、前世紀と比べると最低)。特に今回のように、連邦共和国史上最も先が読めない総選挙と呼ばれ、政党間の差が小さく、最終的にどういう組み合わせの政権が誕生するのか、誰が首相になるのか全く予想できないという状況では、それだけ個々の票の重みが増して有権者の関心も大きかったはずである。更に、今回は初めて緑の党が首相候補を立ててきたことで、環境問題への関心が大きい若者世代が従来より多く投票に向かうことが期待された。実は現時点( 10 月初旬)で、今回選挙の年代別投票率データはまだ発表されていない。ただ、数字こそ違えど、毎回総選挙のたびに年代別投票率は全く同じカーブを描く。投票デビューする 18 歳~ 20 歳は、全体平均より少々低め。だがそれより更にガクッと落ち込み全体の最低になるのが 21 歳~ 24 歳の若者層。その後年齢とともに投票率は上昇を続け、 60 代の高齢者層が最高となり、全体平均を大きく上回る数字を上げる。そして 70 歳以上になるとまた投票率は落ち込み全体平均レベルに落ち着く、というカーブである。従って、今回もおそらくはこの同じカーブを描いているものと予想されるのだが、これとは別に、毎回総選挙のたびにじわじわと変化しているショッキングな数字がある。それは世代別有権者数だ。私は毎回総選挙でこのグラフを見るたびに、ドイツの少子高齢化の先行きへの不安をひしひしと感じるのであるが、今回もまた数字はこれまでの傾向を加速するものであった。若い有権者の数がどんどん減り、高齢の有権者数ばかりが毎回増えていくのである。今回総選挙で 29 歳以下の有権者数は全体の 14.4 %(前回 2017 年は 15.4 %)、翻るに 60 歳以上は 38

ドイツが選んだ結果:「信号」か「ジャマイカ」か

  投票日直前まで何回も行われてきた有権者アンケート調査によれば、各党の支持率の差が小さ過ぎて、最後まで行方が予想できない混戦模様にあったのが今回の連邦議会選挙であった。そのためにメディアがいつにも増して盛んに選挙戦を報じ、有権者がそれに乗せられて右往左往した結果、投票日には国民の多くがただただ、「もう選挙戦は沢山、とにかく早く終わって欲しい」と願いつつ投票所に向かったとさえ言われた。その選挙が、昨日 9 月 26 日に終わった。だが投票結果は出たものの、当初の予想通り、新政権の姿どころか首相が誰になるかさえ未だ不明のままだ。各党得票率の順位こそ、事前に行われた数多くのアンケート調査通りであったのだが、微妙な数字の揺れから小さい「番狂わせ」も生じ、投票の結果ドイツの将来は投票前より更に混沌とし先が見えない状態に陥ったとも言える。現副首相で連邦財務大臣であるオーラフ・ショルツ氏を首相候補に立てて戦った SPD (ドイツ社会民主党)が 25.7 %(前回 2017 年選挙時の 20.5 %から上昇)を獲得し、第一位となった。(注:以下、今回の各政党得票率の数字は、本日 9 月 27 日時点での暫定数字である。)現政権与党第一党の CDU/CSU (キリスト教民主・社会同盟)は 24.1 %と二番目についたが、この数字は同党史上最低、歴史的大敗とも言える数字であり、前回選挙の 33.0 %から大きく下落している。そして三位となった緑の党は、前回の 8.9 %からは大きく躍進する 14.8 %という目覚ましい得票率を上げたものの、今春まではアンケート調査で 20 %を軽く超える支持率を獲得していたことを思うとこの数字は敗北というに近く、首相候補で立っていたアナレーナ・ベアボック氏にはつらい結果となった。第一党となって緑の党と連立し、もう一つ別の政党を呼び込んで三党で政権を作ってショルツ氏を連邦首相にするつもりでいる SPD にとっては、緑の党の数字が伸びなかったことも問題だが、一番の番狂わせは左党の不振であった。前回選挙で 9.2 %を上げていた左党は、今回事前のアンケート調査結果を更に下回る 4.9 %という悪い数字となり、政権に参加するどころか危うく連邦議会に出ることさえできなくなるところだったのである。(注:連邦議会に進出するためには、 5.0 %以上の得票率が必要と