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急げ、電気自動車

昨年ドイツは、「爆発的ブーム」と呼んでいいほど電気自動車の売上台数が増加した。連邦統計局の数字によれば、 2020 年中に認可を受けて販売された電気自動車の数は約 19 万 4000 台で、この数は前年 2019 年の三倍以上となる。また、今年 2021 年にしてもこの 9 月末までに認可を受けた電気自動車は、すでに昨年一年間の台数を軽く上回る約 23 万 7000 台に達したという。その結果現在ドイツの路上を実際に走っている電気自動車の数は 50 万~ 60 万台、そしてこれとほぼ同数のハイブリッド車が走行しているということだ。 2014 年までは年間 1 万台以下、 2019 年までもせいぜい年間で数万台しか販売されなかった電気自動車が、なぜ昨年来急速に売上台数を伸ばしているのかというと、大きな理由は国の助成金政策にある。   一般に「環境ボーナス( Umweltprämie )」と呼ばれる新車購入時の助成金制度をドイツの連邦政府が最初に実施したのは、実は金融危機後の 2009 年のことであった。この時は、国の基幹産業である自動車業界を金融危機のダメージから救うことが第一の目的であり、新車購入時に国が一部費用を負担することで消費者の購買意欲を高めようとしたのである。同時に国は、買い替える自動車は当時の二酸化炭素排出規制に合ったエコ車両でなければならないとし、環境対策との一石二鳥を狙ったのであるが、そのためにこの助成金は「環境ボーナス」と名付けられた。要は、これまで使ってきた「環境汚染車両」を廃車にし環境に優しい新車に買い替える消費者に対して、国が購入費用の一部を助けるというのが「環境ボーナス」の内容だったのである。従ってこれは別名「廃車ボーナス( Abwrackprämie )」とも呼ばれ、最終的にはこちらの通称の方が世の中に広まり、その結果「廃車ボーナス」という語がこの年の「世相を表す言葉( Wort des Jahres )」に選出されるというおまけ話までくっついた。広まったのは名称ばかりではなく、実際にこの制度を利用して新車に買い替えた消費者は多かった。当初連邦政府は総額 15 億ユーロをこの助成制度に予定し、新車一台につき 2500 ユーロ(当時の為替レートで約 33 万円)助成、対象は最大 60 万台までと決めて 2009 年 3 月初旬に申請

ポーランドとの喧嘩はEUの「終わりの始まり」?

目下ポーランドの市街地では数万人の市民たちによる反政府デモが行われているのだが、注意して見るとこのデモはかなり奇妙なものであることが分かる。というのも、彼らのスローガンの中には、「われわれは EU に残る!」とか「われわれは欧州だ!」といったものが多く見られ、デモ参加者たちは EU の旗を翻しながら、“ PolExit (ポーランドの EU 離脱)”に反対してポーランド政府に抵抗しているようなのだが、ポーランド政府側には EU を離脱する意思など全くないのである。ポーランド市民を憤らせ通りに駆り立てている“ PolExit ”は、ポーランド政府も含め本来誰もそんなことを言い出してはいないのに、市民が反対を唱える対象を作るために誰かがどこかからポーランド市民に投げて寄越したボールのようなものなのだ。では一体誰がこんな実体のないボールを投げて寄越してきたかということになるが、ポーランド政権与党の保守ナショナリズム PiS (法と正義)党は、国民を反政府に駆り立てるのに他にアイディアが思い浮かばなかった野党の仕業だ、との見解を述べている。その際 PiS 党が最大のデマゴーグとみなしているのが、ポーランドの野党である保守リベラルの PO (市民プラットフォーム)党を率いるドナルド・トゥスク氏なのだ。そして実際にトゥスク氏がこのデモを組織した一人であり、市民たちに向かって次のように呼びかけたことがドイツでも伝えられている―「裁判官の法服をまとった一団の者たちは、 PiS 党トップから指示されるままに、われわれの祖国を EU の外に踏み出させることを決めた。この一握りの者たちはどんな嘘をつくことも厭わない。ポーランドの憲法が EU とは折り合わないものであるかのような嘘さえつくのだ」。このままではポーランドは EU から「はみ出てしまう」と述べたトゥスク氏の言葉が、ポーランド市民には、ポーランドが EU を離脱する危険があると理解されたのである。トゥスク氏はポーランドの元首相でもあり、親 EU 派の政治家として 2014 年から 2019 年まで EU 大統領とも呼ばれる欧州理事会議長を務めた人物だ。 EU 内での信望が高く、またポーランド国民にも大変人気のある政治家であるトゥスク氏が、ポーランド市民たちに向かいこのような言い回しでポーランド司法を非難したその裏には、もちろんそ

統一記念日:メルケル首相最後の演説

今年の東西ドイツ統一記念日は、旧東独ザクセン‐アンハルト州の都市ハレ( Halle )がホスト都市となって祝われた。コロナ感染予防のために、短期間に大勢の人が一か所に集中する市民祭りは今年も断念され、その代わりにハレでは 9 月半ばから町の中心を使って「統一 EXPO 」が開催されていた。だがクライマックスの 10 月 3 日には、人数は例年より少な目ではあったものの、政界の要職にある政治家たちがこの美しい古都に顔を揃えての記念式典が開かれ、陽が沈むと古城を背景にドローンがオーケストラ演奏に合わせて夜空にドイツの形や文字を次々描き出すという壮大な光のショーが繰り広げられた。こうして今年第 31 回目の統一記念日も無事に祝われたのであるが、この日メルケル首相は祝典で、おそらく彼女の首相在任期間中最後となる大きい演説を行った。約 20 分間の演説であったが、終わるや政党の違いを超えて大勢の聴衆が立ち上がり、メルケル氏に盛大な拍手を送った。これは、単に政界を去り行くメルケル氏の労をねぎらうためだけの拍手ではなかったろう。メルケル氏の演説はいつになく個人的な体験や感情を盛り込んだものであり、そのオープンな心情の吐露が真っすぐに聞き手の心に届いたのだと思われる。今回メルケル氏は連邦首相としてではなく、かつての東独市民の一人としてドイツに語りかけたのである。   メルケル首相の演説はまず、ドイツの東西統一が多くの旧東独市民たちの勇気と信念、そして身の危険をも恐れぬ大胆な運動によって勝ち取られたものであることを思い出すことから始まっている。これに周囲の東欧諸国の市民たちが共鳴し、彼ら自身が同様に民主主義を求める積極的な運動を繰り広げたことが、ドイツの壁の崩壊を大きく後押しした。またメルケル氏は米国、フランス、英国といった西側諸国の理解と支援にも言及し、更に彼らの理解を得られた裏には、ドイツの政治家たちによって連邦共和国創立以来着々と続けられてきた他国との信頼関係を築く努力があったことにも触れている。この、多くの人々の努力と多くの国の支援があって初めて実った果実を今私たちは享受しているのだ、とメルケル氏は語る。 東西分断の終焉と民主主義は・・・私個人にとっては、いつにあっても特別な事柄です。なぜなら私はこれが努力で勝ち取られたものであることを知っており、更に大事なことに

投票に行こう

またも総選挙テーマになるが、今回は若い世代の投票率の話をしたい。前回のブログで、先日のドイツ連邦議会選挙の投票率が 76.6 %であったことを報告した。ドイツの有権者総数はざっと 6040 万人と言われているので、実に 1400 万人以上が投票しなかったことになる。 76.6 %という数字はここ最近では特に低い数字ではないのだが、かつて総選挙では伝統的に 80 %以上、時には 90 %を超えることもあったほど高い投票率を誇ってきたドイツでは、あまり振るわない数字である(注:今世紀に入って 6 回あった総選挙の中では 3 番目に高い数字であるが、前世紀と比べると最低)。特に今回のように、連邦共和国史上最も先が読めない総選挙と呼ばれ、政党間の差が小さく、最終的にどういう組み合わせの政権が誕生するのか、誰が首相になるのか全く予想できないという状況では、それだけ個々の票の重みが増して有権者の関心も大きかったはずである。更に、今回は初めて緑の党が首相候補を立ててきたことで、環境問題への関心が大きい若者世代が従来より多く投票に向かうことが期待された。実は現時点( 10 月初旬)で、今回選挙の年代別投票率データはまだ発表されていない。ただ、数字こそ違えど、毎回総選挙のたびに年代別投票率は全く同じカーブを描く。投票デビューする 18 歳~ 20 歳は、全体平均より少々低め。だがそれより更にガクッと落ち込み全体の最低になるのが 21 歳~ 24 歳の若者層。その後年齢とともに投票率は上昇を続け、 60 代の高齢者層が最高となり、全体平均を大きく上回る数字を上げる。そして 70 歳以上になるとまた投票率は落ち込み全体平均レベルに落ち着く、というカーブである。従って、今回もおそらくはこの同じカーブを描いているものと予想されるのだが、これとは別に、毎回総選挙のたびにじわじわと変化しているショッキングな数字がある。それは世代別有権者数だ。私は毎回総選挙でこのグラフを見るたびに、ドイツの少子高齢化の先行きへの不安をひしひしと感じるのであるが、今回もまた数字はこれまでの傾向を加速するものであった。若い有権者の数がどんどん減り、高齢の有権者数ばかりが毎回増えていくのである。今回総選挙で 29 歳以下の有権者数は全体の 14.4 %(前回 2017 年は 15.4 %)、翻るに 60 歳以上は 38

ドイツが選んだ結果:「信号」か「ジャマイカ」か

  投票日直前まで何回も行われてきた有権者アンケート調査によれば、各党の支持率の差が小さ過ぎて、最後まで行方が予想できない混戦模様にあったのが今回の連邦議会選挙であった。そのためにメディアがいつにも増して盛んに選挙戦を報じ、有権者がそれに乗せられて右往左往した結果、投票日には国民の多くがただただ、「もう選挙戦は沢山、とにかく早く終わって欲しい」と願いつつ投票所に向かったとさえ言われた。その選挙が、昨日 9 月 26 日に終わった。だが投票結果は出たものの、当初の予想通り、新政権の姿どころか首相が誰になるかさえ未だ不明のままだ。各党得票率の順位こそ、事前に行われた数多くのアンケート調査通りであったのだが、微妙な数字の揺れから小さい「番狂わせ」も生じ、投票の結果ドイツの将来は投票前より更に混沌とし先が見えない状態に陥ったとも言える。現副首相で連邦財務大臣であるオーラフ・ショルツ氏を首相候補に立てて戦った SPD (ドイツ社会民主党)が 25.7 %(前回 2017 年選挙時の 20.5 %から上昇)を獲得し、第一位となった。(注:以下、今回の各政党得票率の数字は、本日 9 月 27 日時点での暫定数字である。)現政権与党第一党の CDU/CSU (キリスト教民主・社会同盟)は 24.1 %と二番目についたが、この数字は同党史上最低、歴史的大敗とも言える数字であり、前回選挙の 33.0 %から大きく下落している。そして三位となった緑の党は、前回の 8.9 %からは大きく躍進する 14.8 %という目覚ましい得票率を上げたものの、今春まではアンケート調査で 20 %を軽く超える支持率を獲得していたことを思うとこの数字は敗北というに近く、首相候補で立っていたアナレーナ・ベアボック氏にはつらい結果となった。第一党となって緑の党と連立し、もう一つ別の政党を呼び込んで三党で政権を作ってショルツ氏を連邦首相にするつもりでいる SPD にとっては、緑の党の数字が伸びなかったことも問題だが、一番の番狂わせは左党の不振であった。前回選挙で 9.2 %を上げていた左党は、今回事前のアンケート調査結果を更に下回る 4.9 %という悪い数字となり、政権に参加するどころか危うく連邦議会に出ることさえできなくなるところだったのである。(注:連邦議会に進出するためには、 5.0 %以上の得票率が必要と

膨張する連邦議会

今ドイツで目前に迫っている連邦議会選挙だが、この連邦議会の議員定数は 2002 年以来 598 人とされている。しかし 2017 年に発足した現政権の議員数はなんと 709 人であり、定数を実に 100 人以上も上回っている。もともとこの定数は全国に 299 ある選挙区を倍にした数であり「最低人数」という目安に過ぎないので、 2002 年以降毎回選挙のたびに当選する議員数は 600 人を超えていたのだが、それにしても現在の 709 人というのは多過ぎる。なぜこんなことになるのか、そもそもなぜこれまでもいつも 598 人をはみ出ることになってきたのか。これが実は現在のドイツ連邦議会選挙制度の大きな問題点であり、もう長年憲法裁判所を巻き込んでは「合憲か、違憲か」という点からあれこれ論議の対象となってきた事柄なのである。今回は、現時点でもまだ解決されていないこの問題をテーマに取り上げたいのだが、そもそもなぜ議員数がこんなに増えてしまうのかを説明する前に、まずドイツの連邦議会選挙の投票方法を紹介することから始めよう。   有権者は 18 歳以上のドイツ国籍を持つ成人。「 16 歳以上」に引き下げる話も出てきているが、現時点ではまだ「 18 歳以上」である。有権者の人数は現時点で約 6040 万人。投票方法は、日本の衆院選同様にドイツでも小選挙区制と比例代表制の両方が使われている。ただし、日本では両制度が「並立」して使われていると言われるのに対し、ドイツでは両制度を「併用」していると言われる。有権者が候補者ではなく政党を選ぶ比例代表制の結果で決まる政党ごとの議席比率が、日本では、比例代表制に最初から割り当てられている議員数(現在 176 人)にしか適用されないのに対して、ドイツでは、この比例代表制の結果こそが全議席数( 598 議席)の配分を決めるのである。ドイツの有権者は、小選挙区制の方では自分の選挙区から候補者の一人を選び(「第一の票」と呼ばれる)、比例代表制の方では政党を一つ選ぶ(「第二の票」)のだが、選挙の結果(勝敗)を決めるのはこの「第二の票」による比例代表制の方であり、小選挙区制の結果は政党間の勝敗を決めるものではない。分かり易いように簡単な仮定の例を挙げて説明すると、今、総議席数を 100 とし、政党 A が比例代表制の投票の結果 25 %の得票率を上げ

大学生のための奨学金制度と教育の機会均等

所得格差と社会層の分断がコロナ禍にあってますます問題視されてきているドイツだが、その中で教育の機会均等は、ドイツでは一見実現されているように見える。何しろ小学校から大学まで、授業料が無料なのだ。子供をわざわざ授業料がかかる私立学校に入れる親もいるが、そのようなケースはいまだ少数派であり、かなりの富裕層に限られる(たとえば、 2019 年時点で私立小学校に通っていた生徒は全体の 3.6 %)。小学校もその後の学校も原則公立のドイツでは、義務教育期間( 9 年生=中学 3 年生まで)を超えて大学を修了するまで授業料がかからない。子供が学校に通っている間に親が支払うのは、遠足や修学旅行などの行事、特別な教材やコピー代など、その時々でかかる実費のみである。大学に入れば半年に一回「学期料( Semestergebühr )」を納めねばならないが、これは授業料ではなく、大学側の事務手続き料金とその大学がある自治体や州の統一公共交通料金の半年分(注:つまり学生は、学期料を納めることで自動的に、大学所在地周辺地域のフリー定期券を半年分購入することになる)を合わせた料金であり、大学によって差はあるものの半年で 4 ~ 5 万円を納めるのが平均的なところであろう。それ以外に払わねばならないものはない。国立大学ですら授業料が年間 50 万円以上かかり、加えて入学金を数十万円も支払わねばならない日本から見ると、ドイツはこの意味で天国のように思えるかもしれない。しかしそれでも、ドイツの若者が誰でも金銭的に簡単に大学に行けるわけではない。大学に入れば多くの若者が親元を離れて自活することになるので、生活費がかかる。仕送りをする余裕のない家庭もあるし、生活費を稼ごうと本人がアルバイトを増やして学位が取れるほどドイツの大学は甘くない。たまたま地元の大学に入り親元から通うことになったとしても、就職せずに勉強を続ける子供を簡単に養い続けられる家庭ばかりではない。こうして、金銭的理由から大学進学を断念せざるを得ない若者を救うために 1971 年に連邦政府が導入したのが、 Bafög と呼ばれる国の奨学金制度である。まだ全国の大学生総数が 50 万人にも満たず、現在( 300 万人弱)よりはるかに少なかった時代の話である。   Bafög とは「連邦職業教育促進法( Bundesausbildung