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米国とドイツ:恩義と反発、熱狂と失望の歴史-①

まともなコミュニケーションすら成立しなかった 4 年間のトランプ大統領時代が終わり、新大統領バイデン氏のもとで米国は約束通り国際協力舞台に戻ってきた。とはいえ今はどの国も火急の問題である自国のコロナ対策に大わらわで外交に目を向けるゆとりはなく、米国とドイツ、 EU のパートナーシップにしても今後どういう展開を見るのかまだ判断できる状況ではない。それでもバイデン氏は大統領就任と同時に早速国内のコロナ対策に本腰を入れ、その後の米国の驚くべき予防注射普及スピードなど、欧州から見てもバイデン大統領の頑張りと過去 4 年間からの方向転換ははっきり評価でき、一度は文字通り「地に堕ちた」米国に寄せるドイツ人の信頼も現在回復中である。そんな中、 4 月 13 日に公共テレビ ZDF 局が放映したドキュメンタリー番組“われわれドイツ人とアメリカ合衆国( Wir Deutschen und die USA )”は、戦後 75 年間、米国とドイツが辿ってきたパートナーとしての道のりを振り返り、両者の関係の推移を追った番組であった。興味深かったのは、全編に亘って外面的な事件よりも、その時々でドイツ国民が米国に抱いてきた感情に焦点が当てられていた点である。ドイツで作られるこの種のドキュメンタリー番組ではなるべく多くの時代の証言者を招き、彼らに発言させるのが常だが、今回も例外ではなく、政治家、学者、ジャーナリストたちが入れ替わり立ち替わりコメントしていた。その中の一人、ジャーナリストのクリストフ・フォン・マーシャル氏の言葉、「(米国との関係においては)ドイツ人は自分たちで思いたがっているほど理性的( rational )ではない」は、中でも特に印象的であった。というわけで今回は、次回と合わせ二回に亘って、この番組が伝える米国に対するドイツ人の「心情」を紹介したい。   戦後すぐ、戦勝国である米国が敗戦国ドイツに行ったことは、日本に対してと同じである。徹底的な民主化を進め、経済を復興させ、そして何より西側陣営に引き込むことだ。だがドイツと日本の状況では異なる点が二つあった。一つは、米国がナチス・ドイツの蛮行の跡をはっきり目にしたこと、そしてもう一つは、ドイツにはソ連の圧力もかかっていたことである。強制収容所を解放した際に目撃した惨状は米国に、こんな非人間的犯罪をやってのけるドイツという国

投票率の話

いい、悪いはともあれ、日本と比べるとドイツは国民と政治の間の距離が大変に近いと思う。最初ドイツに来たばかりの頃、周囲の人々が何かというと政治の話でおしゃべりに夢中になっていることに驚いた。当時私は留学生だったので大学内だけの話かと思ったのだが、その後一般市民として日常生活を送り出すと、近所の人との立ち話から美容院でのおしゃべりのネタに至るまで、皆実によく政治の話をすることに気づいた。とはいえ決して高尚な話をしているわけではない。日本ならさしずめ「芸能人ネタ」のおしゃべりになるところを、ドイツは政治ネタでやっているのである。深刻に考察して意見を述べるような人はごくわずかで、たいていの人々はただ自分の勝手な立場や聞きかじりの知識から、政治家や政策に一言文句や皮肉を言いたいのだ。「子供の学校の先生がよく休む」(教師不足)、「出勤時、電車がよく遅れる」(交通インフラの問題)、「引っ越したいのに手頃なアパートが見つからない」(都市の賃貸料高騰)、「なんでこんなに雨が降らないのだ」(気候変動)など「政治のせい」にされる事柄はあちこちに転がっているわけだが、時には「パートナーとの同棲を解消したら家賃が払えなくなった」など、さすがにそれを政治のせいにするのは無理だろうと言いたくなるような個人的なトラブルを政治と結び付けて訴える人もいる。この、誰もが一言言いたい、という裏には、「私が困っていることは、本来政治が正すべきなのだ」という図々しくも純朴な思い(込み)があるわけで、それはそれで考える道筋としては根本的に正しいようにも思う。今のコロナ時代にもドイツでは、「マスクするのはもう鬱陶しくて嫌だ」というだけで数万人が集まって“コロナ政策反対デモ”が展開するのであるから、その是非はともあれ、皆で文句を言えば政治は変わると考えている人が多い点は、私にはなかなか健全だと思えるのだ。サッカーの話で盛り上がるのは主に男性に偏るが、政治話なら男女年齢に関わらず誰もが口を出せる。ドイツには、ジャーナリストが政治家を招いて問い詰める番組が多く視聴率も高い。ジャーナリストが政治家から突っ込み甲斐のある発言を引き出すことに成功したり、政治家が下手な対応をしてしまうと、翌日にはメディアがこれを大々的に取り上げてまた国民の恰好な「娯楽」になるのである。また、ドイツには政治家や政治をネタにした週一回のお笑い番組

EUを襲った“ソファ・スキャンダル”

4 月 8 日、ドイツのいくつかの新聞の見出しに“ SofaGate (ソファ・スキャンダル)”の文字が躍った。多くの一般読者には、見出しを見ただけではこの「ソファ」というのが一体何のことやら分からなかったのだが、添えられていた二枚の大きい写真を見た瞬間おおよそ何が起こったのか想像できた、というのがこの事件の特徴である。問題の写真の一枚には、煌びやかな迎賓広間の奥にトルコと EU の旗が飾られ、その旗を前にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と EU 理事会の長(“ EU 大統領”と呼ばれるポスト)のシャルル・ミシェル氏がそれぞれ肘掛け椅子に腰を下ろしている、そして同じ写真の手前には、一人茫然と立ちすくんでいる EU 委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の後ろ姿が写っていた。そしてそれに続く二枚目の写真は、引き続き二人の男性が正面中央にどかっと座っている左下、ずっと下手の方の何人掛けもの長いソファの真ん中に、小柄で華奢なフォン・デア・ライエン氏が一人ぽつんと腰掛け、遠くから二人の男性を仰ぎ見ているような構図になっていた。これが“ソファ・スキャンダル”である。 4 月 6 日、 EU 大統領のミシェル氏と EU 委員会委員長のフォン・デア・ライエン氏は揃ってトルコを訪問した。目的は EU とトルコ間の将来の協力関係を強化すべく、エルドアン大統領と様々なプロジェクトについて話合うことにあった。コロナの真っただ中に EU の頂点に立つこの二人が揃ってトルコを訪問するというのは、 EU からすれば大変に大きい歩み寄りの姿勢をトルコに見せたことになる。この写真は、その二人を迎え入れたエルドアン大統領が、メディア用に公に撮影させた写真なのである。ここにこめられたトルコ側のメッセージは明らかで、エルドアン大統領が自分と同等に扱うのはお客人の中の男性ミシェル氏だけ。女性のフォン・デア・ライエン氏は隅に引っ込んでいて下さい、というものだ。控えめに言っても女性軽視、 EU から見れば明らかな女性蔑視政策や発言で有名なトルコのエルドアン大統領のやり方としては今更驚くことではないのだろうが、二人の VIP を客人として迎え入れるのに、最初から正面の客用椅子を一脚しか用意しておかなかったというのは、何をかいわんやである。ミシェル氏がエルドアン大統領に勧められるままに正面

「マイホームを持とう」

  経済力で EU を牽引しているドイツだが、そのドイツが EU 加盟国の中で最下位に沈んでいる数字がある。手短に言えば国民の持ち家率であるが、この数字は正確に言うなら、一戸建てであれマンションであれ実際に人が住んでいる住宅総数に占める持ち家(所有者自身が住んでいる家)の率である。連邦統計局の調べによると、 2019 年のドイツの数字は 51.1 %とかろうじて半数を超えるものであった。これは EU 加盟国の中で最下位である。(因みに日本は、総務省統計局によれば、 2018 年数字で 61.2 %ということだ。) EU 平均は 69 %で、トップはルーマニアの 95.8 %。その後に続く国は、東欧、南欧、北欧どちらを向いてもドイツよりは高い数字を上げている。東欧で持ち家率が高いのは、前世紀末に社会主義経済から市場経済に移行する中で、国営住宅が安く国民に売却されたため。また南欧で持ち家率が高いのは、伝統的に「家」を中心にした家族観が定着しているからで、逆にこれらの国では賃貸住宅の数も少なく、イメージも質もドイツよりはるかに悪いと言われている。持ち家率だけでなく居住している人間の数で言うならば、ドイツ市民の過半数(約 55 %)が賃貸住宅に住んでいるという。なぜドイツ市民の持ち家率がこんなに低いのかは、複数の理由で説明されている。ドイツ経済研究所( IW : Institut der deutschen Wirtschaft )が、 2019 年に発表した調査研究の中で挙げているのは次のような理由だ― ①特に都市部での不動産価格高騰のせいで、裕福な実家の後ろ盾がない限り、 40 歳前に頭金を準備することは難しくなっている、②若い世代の大学進学率が上昇しており(注: 10 年前にはまだ 40 %ほどであった進学率が、今や 56 %にまで上昇している)、その結果彼らが就職する年齢が上昇。それに応じて家族を作る時期も以前よりはるかに遅くなっており、 30 代で家を買おうとする人が減少している、③本来一人世帯より二人世帯(夫婦や同居カップル)の方が世帯収入が高く、持ち家に手が届き易いが、ドイツではここ 20 年ほど一人世帯数が上昇を続けている(現在 42 %)、④それに加えて、今世紀に入って住民の都市集中化が顕著になっている。ドイツ人にとって「持ち家の夢」はマンションより一戸

コロナの一年:疲弊するドイツと謝罪する首相

目下ドイツはイースター連休の真っただ中であるが、今年は祝日が一日増えるところであった。本来なら毎年キリストの受難日である金曜日( Karfreitag )から始まり、蘇りの日曜日( Ostersonntag )と月曜日( Ostermontag )までがイースター連休なのだが、今年連邦政府はその前日の木曜日も祝日にすることを、いったん決めたのである。本来なら平日である日を国が例外的にその年だけ国民の祝日にするなど、私がドイツに住み始めて 30 数年間一度もなかったと思う。これはもちろんコロナ感染対策であり、今年はイースター連休に引っ掛けて国民が出勤せずに家に籠る日を一日増やそうとしたのだ。昨年のイースター連休はコロナ第一波対策のロックダウンの真っただ中であったため、予約していた休暇旅行をキャンセルせざるを得なくなった人たちが多かったようだが、その分今年こそは出かけるぞと楽しみにしていた国民が少なからずいたことであろう。だがこの期待は見事に裏切られ、今年はいくら祝日の日数は増えても国の内外問わず旅行を控えてなるべく動かぬよう、親戚が集まることも避けるようとの国民へのお達しが発表されたのは 3 月 23 日のことであった。法的にどうなのかという点を別にしてもいきり立ったのは経済界であり、本来平日である木曜日までがいきなり祝日とされれば経済的損失はどれほどになるかとの苦情が殺到したものと思われる。なんと連邦政府は早くもこの翌日に、前日の決定を取り下げたのである。一体政府は何をやっているのだ!という、振り回される国民の怒りと信頼喪失を予期したのであろう、この日「木曜を祝日にするという決定は取り消します。木曜は平日のままにおきます」とプレス発表した際に、メルケル首相は、ドイツにおいては実に珍しいことをした。国民に文字通り謝ったのである。「誤りに気づいたらすぐに誤りと認めねばなりません。そして直ちに修正しなければなりません。今回の誤った決定はすべて首相である私一人の責任です。国民の皆さんに余計な混乱を招いてしまったことをお詫びします。どうぞお許し下さい( Ich bitte Sie um Verzeihung )」と、メルケル首相はテレビカメラを前にして述べた。首相が政策の誤りを認めたのみならず、文字通り国民に「許しを乞うた」という出来事は、この日ドイツでは大々的に報じられた。

家族観の違いが行き着く先

EU のお隣の国トルコで、目下ドイツで議論されている言葉の性差別性の問題(詳細は 2021 年 2 月 23 日付記事 「ドイツ語は性差別の言葉」 参照)など一瞬で吹き飛ばしてしまうような事件が起こった。 3 月 19 日の夜トルコのエルドアン大統領が、国際協定であるイスタンブール条約( Istanbul convention )から離脱することを発表したのである。その一夜が明けた翌日からすでに、トルコの複数の都市では抗議する女性たちによる大掛かりな集会とデモが始まり、今トルコは騒然としている。イスタンブール条約の正式名は、“女性に対する暴力と家庭内暴力からの保護及びこれと闘うための欧州評議会の協定”という。欧州評議会( Council of Europe )とは 1949 年に欧州の中にできた国際機関であり、加盟国間での人権や法治体制、民主主義の発展への協力体制を作り上げたものだ。よく誤解されるが、これは EU の組織ではなく、 EU と協力関係にはあるものの全く別の組織であり、加盟国は現在欧州を中心にロシアやコーカサス諸国も含み 45 か国に上っている。この欧州評議会によって 2011 年に批准され、 2014 年から施行されたのがこの国際協定なのだが、通称“イスタンブール条約”と呼ばれるのは、最初に調印されたのがイスタンブールであったからである。すなわちトルコは最初に署名した中の一国であった。条約の具体的な内容としては、男女平等を憲法や法システムに盛り込み、差別的な法は廃止すること、男女平等意識を育てる教育を徹底させること、差別や暴力にあった女性が相談したり回復できる場所を増やし、心的援助、金銭援助、職の斡旋、一時的な逃げ場を充実させることなどが盛り込まれ、これに署名した国は、国内の性的暴行、強制婚、女性器の割礼、強制的な堕胎などを厳しく取り締まる義務を負う。従って一言で言うならこの条約は、女性差別意識から生じる暴力や強制行為から女性たちを守ることを国に義務付けるものなのである。夫や婚約者、兄弟といった身近な男性に殺害される女性が年間数百人に上ると言われるトルコでは、この条約は文字通り女性の命を守る最後の砦のような役割を果たしてきたのだが、この条約に署名した当初からトルコの保守派は離脱を求めていた。「この条約の内容は、トルコの伝統的家族の構造を壊し、その結束を

お隣デンマークの大胆な移民政策

  ドイツの最北端で国境を接してるデンマークは、人口は 580 万人強でドイツの約 7 %、国土面積はドイツの約 12 %の小国だが、実はこの国は人口一人当たり GDP で比較すると EU 加盟国の中で第三位の金持ち国である。(因みにドイツは 2019 年時点で第 8 位。)他の北欧諸国の例に漏れず高福祉高負担国家で所得税の高さは世界でも群を抜いているが、国民の幸福度も高い国だ。 2019 年末に EU 統計局が発表した“ EU 加盟国間の国民幸福度比較調査”によると、一位フィンランド、二位オーストリアに続いてデンマークは三位につけていた。(因みにドイツは真ん中辺の EU 平均あたり。)国家体制は立憲君主制を取る王国で、現在女王マルグレーテ二世を頂点としている。現政府は 2019 年の総選挙で勝った社会民主党が他の左派政党の合意を得て単独少数政権を取り、首相は同党のメッテ・フレデリクセン氏である。さてこのデンマークなのだが、もともとこの国は、 2015 年に EU を目指す難民の大きな動きが始まって以来、難民受け入れに関してはかなり厳しい政策を取ってきたことで知られている。当時のデンマーク政権は中道右派の自由主義政党ヴェンスタ党が握っていたが、同党はラース・ロッケ・ラスムセン首相のもとで右派ポピュリズム政党とも協調し、非常に厳しい難民政策に舵を切った。目標はもはや難民を受け入れて社会参入させることではなく、彼らをなるべく早く国から追い出すことに置かれ、この政権下でデンマークの難民法は幾重にも厳しく改正されている。たとえば、難民認定された者にも決して永久滞在権利は与えない、難民認定の際に高度なデンマーク語能力やデンマーク社会についての知識を要求する、金銭援助をそれまでより減額するどころか、彼らが入国時に携えてきた現金その他価値のある財産はすべて最初の段階で国が没収し、難民からのデンマーク国への“支払い”とする、などである。この厳しい政策が功をなし、デンマークへの難民認定申請者はその後毎年減少の一途を辿り、 2020 年時点での申請者数は 1547 人に過ぎなかったと報道されている。コロナのせいもあったであろうが、同年にドイツに対する申請者数が 12 万 2000 人を超えていたことと比較すると、やはり少ない。デンマークがこのような厳しい政策を取っている理由は当初から、