アマガエルのドイツ便り

オリンピック開催の是非で騒がしかった日本とは全く異なり、これまでドイツ国内で今年の東京オリンピック開催が公の議論になったことは全くと言ってよいほどない。開催するかしないかというのはあくまで日本国内の問題であり、ドイツが口出しすることではないということであろう。おまけに目下欧州では、 4 年に一度のサッカー欧州選手権“ UEFA Euro 2020 ”が佳境に入ってきており、オリンピックどころではないのである。オリンピック同様この大会も 1 年延期されたのであるが、 6 月 11 日、“ UEFA Euro 2020 ”は無事開幕し、以来ドイツではほとんどすべての試合がテレビ放映され国民を熱狂させている。すでに予選リーグは終わり、先日いよいよ決勝トーナメントに入ったところなのだ。欧州もいまだコロナ禍にあるとはいえ、テレビを見ている限り大会はいつもと変わらぬ盛り上がりを見せている。だが実際には、すべてのスタジアムで観客数は制限されている。偶然であったが、今回の大会はもともと開催 60 周年記念大会となることから、従来のように開催国を 1 か国、あるいは 2 か国には絞らず 10 か国 11 都市で開催することに決まっていたことが、コロナ時代には好都合であった。選手、報道陣、それに大勢の観客が特定国に集まることが避けられたのである。それでも、「数は制限しても観客を必ず入れること」と UEFA （欧州サッカー連盟）が開催国に義務付けたために、コロナ感染者数の抑え込みがうまく行っていない国や都市が今春時点で開催を断念し、他国・他都市と入れ替えられるというエピソードもあった。そして最終的に決定した 10 か国 11 都市のスタジアムですでに行われた試合を見れば、入場許可された観客の数が都市によってまちまちであることがわかる。圧倒的に空席の方が多いスタジアムもあれば、一見ぎっしりと観客で埋まっているかのように見えるスタジアムもある。その国の予防注射の進行具合と大いに関係ありと思われる。決勝トーナメントに入った現時点で心配されているのは、大会のクライマックスとなる準決勝 2 試合（ 7 月 6 ・ 7 日）と決勝 1 試合（ 7 月 11 日）の開催地に決まっているロンドンのコロナ感染状況である。英国は目下、予防注射を 1 回しか終えていない人がインド型変異ウイルスの感染源になるケ

  今春出版されて以来、国内複数のベストセラーリストに入り、書評や作者インタビュー記事があちこちの新聞に掲載されているユーモアミステリーがある。これがなんと、メルケル首相が政界を引退し、夫と共に住所をベルリンからドイツ東部の小さい田舎町に移した（と仮定した）後の年金生活をフィクションにした内容のミステリーなのだ。「ミス・メルケル ‐ ウッカーマルクの殺人（ David Safier: Miss Merkel  ‐  Mord in der Uckermark, Rowohlt Verlag, 2021 ）」という本であるが、ウッカーマルクというのはポーランドとの国境にあるドイツ東部の一地方の名前、「ミス・メルケル」という標題は、もちろんアガサ・クリスティの素人名探偵「ミス・マープル」をもじっている。作者のダ―ヴィッド・ザフィア氏は、主にユーモア小説で現代ドイツのベストセラー作家に数え入れられている人だ。ミス・マープルをもじったタイトルや副題に入れられた「殺人」という語を見るまでもなく、書店やインターネットでこの本を目にした人には、表紙の漫画イラストからすぐに、これがメルケル首相が探偵になる話であることが分かる。表紙には、メルケル氏の似顔絵人物がシャーロック・ホームズの鳥打帽をかぶり、手に虫眼鏡を持っているイラストが描かれているのである。たまたま少し前に作者のインタビュー記事を読んでいた私は、最近書店でこの本を見かけつい衝動的に買ってしまった。ザフィア氏の他の作品は読んだことがなかったのだが、この本にはどうやらこれまでのメルケル氏の政治家としての体験や、首相時代に出会った世界の著名な政治家たちとのエピソードがちりばめられ、面白おかしく語られている風だったので、そこに惹かれたのである。そして実際にこの本は、暇な時に寝転がって読むタイプの面白おかしい娯楽小説だった。期待通り、この小説の主人公メルケル氏の回想の中には、たいていは皮肉やジョークの形でドイツ内外の大物政治家の名前が次々出てくるのだが、その一方で、そのような過去のエピソードがこの本の中心になっているわけではない。それよりも作者の関心は、政界を引退し有名人の舞台から降りたメルケル氏がその後の人生を一体どうやって満たしていくのか、メルケル氏だったらどう生きていきたいと思うであろうか、という点にあることが分かる。作者個

6 月 11 日から 13 日までの三日間にわたって英国の南西にある風光明媚なコーンウォール地方で開催された今年の G7 は、コロナによる昨年の中止を経て二年ぶりの先進国首脳会談となったこと以外にも、いくつか最初から注目される点があった。何より、今回はいつにも増して先進国間の連帯が強く求められている点。先進国が克服しつつあるコロナも、まだ世界全体への予防注射の普及は追いつかず、遅れている国への支援に先進国が一体となって取り組まねばならない。そしてコロナ後の世界経済の立て直しにも相互協力が不可欠だ。そのほか定番の議題である気候変動や、中国、ロシアといった専制国家に対して西側諸国が今後どう民主主義の価値を強調し貫いていくかなど、重要なグローバル課題が目白押しで、多国間の協力と連帯がますます求められている点が今回の G7 では再認識されることになった。だが、このような具体的議題以外にも大きな注目を集めたのが、米国の新大統領バイデン氏の動向である。バイデン氏は、大統領就任後初めてとなる今回の国外出張で、過密にして難題ばかりのスケジュールをびっしり立てていた。まずサミットの前に一日、ホストである英国のボリス・ジョンソン首相との面談日を設け、 G7 サミットの後は、 NATO サミット、 EU サミットに出席し、その間にトルコのエルドアン大統領とも面談。そして締めの 6 月 16 日はジュネーブでロシアのプーチン大統領との面談もスケジュールに入れたのである。中でも最も注目されたのは、スケジュールの最後にして最難関プログラムとなったプーチン大統領との面談であった。この面談の直前にプーチン氏がロシア国内でのインタビューに答えて、米国の前大統領トランプ氏を褒め称え、それに比してバイデン大統領を「単なるキャリア志向の俗人」と言わんばかりの発言をしたことも、ドイツには伝えられた。面談前にプーチン氏がすでに戦闘態勢に入っていることが窺われ、このプーチンと話さねばならないのはバイデン大統領も大変だなとドイツでは思われたのである。だが、今回のバイデン大統領訪欧で私が個人的に面白く思ったのは、この最終日のプログラムよりも初日、バイデン大統領とジョンソン首相の面談であった。   周知のようにジョンソン氏は、前大統領のトランプ氏に大変近い存在であった。トランプ氏は当時、 Brexit を（非

目下ドイツでは、またもコロナのマスクをめぐる事件がスキャンダルとして注目されている。（過去のマスクスキャンダルについては、 2021 年 3 月 13 日付記事 「政治家スキャンダルの顛末」 参照） 発端は、最近になって報道誌 Spiegel が暴いた昨年の出来事であった。それは次のような話である―　 CDU （キリスト教民主同盟）の政治家イェンス・シュパーン連邦保健相のもとで連邦保健省は昨年春、コロナ対策用に大量のマスクを中国から購入し、その費用は総額 10 億ユーロに上ったと推定されている。この時点で、特に医療・介護関係者が必要とするマスク製造が国内で追いつかなかったために急遽中国から仕入れたのであるが、この中国製マスクは EU の安全基準を満たしておらず、従ってそのままで流通させるわけにはいかなかった。そのため、このマスクについては使用前に国内で改めて品質検査をする必要が生じたのであるが、その間に国内でも EU 安全基準をパスするマスクが次々登場し、結果的に大量の中国製マスクが連邦保健省の手元に残ってしまったのである。このマスクの行先に困った保健省が考えたのが、これらのマスクを特別支給品として障碍者施設とホームレス支援組織に無料配布するというアクションであった。だが、当時マスクの安全管理を引き受けていた連邦労働省が反対し、この計画が実行に移されることはなかった。結果、大量の中国製マスクは今でも国の備蓄品保管庫に眠っているということで、マスクの安全使用期限が過ぎたら廃棄される予定という。この話が明るみに出るやすぐに騒ぎ始めたのが、 CDU と連立して政権を担っている与党 SPD （ドイツ社会民主党）である。「われわれの社会の中で最も助けを必要としている層に配ることで、質の悪いマスクを処分しようとするなどというのは、これ以上ないシニカルな態度であり決して受け入れられない。」（ SPD 政治家）。そして野党も一斉にこれに続いた。「連邦政府は、どの人間の命と健康も同価値であり、自らの過ちを隠蔽するために一部の人間の命や健康をもて遊んではならないという点で、国民に疑念を与えるようなことをしてはならない。」（緑の党政治家）「連邦保健大臣は、（無価値のマスクを大量に買うという）自分の失敗を隠すためには、障碍があったり社会的なハンディキャップを負っている人間の健康はどうでもい

  総選挙が近づくとドイツのほとんどの政党が一斉に口にし出すのが、‟ Mitte （真ん中）”という語である。「われわれが強化しようとしているのは、政治的に真ん中の層（ politische Mitte ）だ」（ CDU ：キリスト教民主同盟）、「両極化する社会においてもわれわれが声を上げるのは、政治的真ん中のためである」（ FDP ：自由民主党）、「われわれは多数派と真ん中の人々のための政治を行う」（ SPD ：ドイツ社会民主党）、「われわれは政治的真ん中にしっかりと根を下ろした」（緑の党）といった調子だ。おまけに、国民がとっくに極右政党として認識している AfD （ドイツのための選択肢党）ですら、「現政権はこれまで、政治的に真ん中の層をないがしろにしてきた」と真ん中を擁護する側に回っている。 「真ん中」とはもちろん右でも左でもない中道という意味であるが、こんなに沢山の政党が「真ん中」を主張すると、真ん中は随分混んでいるんだなと思わざるを得ない。加えて、そもそも「真ん中」があるためには右と左がなくてはならず、右も左もなければ真ん中もない。かつて（ 1986 年）、伝統的価値を何より重んじるバイエルン州の保守政党 CSU （キリスト教社会同盟）の党首を長く務め、またバイエルンの州相でもあったフランツ・ヨーゼフ・シュトラウス氏が、「合法的な民主主義政党が、われわれ同盟（注：姉妹政党である CDU と CSU のこと）よりも右に位置するということはあり得ない」と発言したのは有名な話だ。つまり当時の CDU/CSU は自分たちをはっきり「一番右」と位置付けていたわけで、そのライバル政党であった SPD は明確に「左」の立場を取り、両方の政党がこういうすっきりとした構図を示して選挙のたびに民意を問うたのである。だが今や、極右政党ですら「右」という言い方を避けるほどに、「右」は政党のイメージを損なう言葉になってしまったようだ。（そもそも極右政党が登場したからイメージが悪くなったのだろうと思われるが、当の極右政党自身が「右」という言い方を嫌うというのも滑稽な話である。ちなみに AfD は自称「保守的市民政党（ konservativ-bürgerlich ）」であるとのこと。）一方で「左」に関しては、ドイツには読んで字のごとく左党（ Die Linke ）があり、この政党だけは

（ 2020 年 8 月 21 日付 「ベラルーシ騒乱とロシアの思惑」 の続報）   昨夏の大統領選挙で堂々不正を行い「当選」を主張し、そのまま大統領の座に居座り続けているベラルーシのルカシェンコ大統領に対するベラルーシ市民たちの抗議運動と民主化を求める運動は、今また新しい局面を迎えている。 5 月 23 日、 26 歳の反体制派フリージャーナリストでブロガーのローマン・プロタセヴィッチ氏を逮捕するために、ルカシェンコ大統領がなんと“ハイジャック”まがいの暴挙に出たのである。現在リトアニアに亡命中のプロタセヴィッチ氏は、この日、ライアンエアの航空機で出張先のギリシャからリトアニアに戻る途上にあったのだが、途中この旅客機がルカシェンコ氏の指示で強制的に航路を変更させられベラルーシの首都ミンスクに着陸させられたのだ。機内に爆発物があるという通報を受けての措置であったとベラルーシ政府は主張しているが、すでに長く政府のブラックリストに名前が挙がっていたプロタセヴィッチ氏を逮捕する目的であったことは明々白々で、実際に氏は着陸後即座に逮捕された。もちろん機内に爆発物は見つからず、その後航空機は再び離陸を許される。プロタセヴィッチ氏と彼に同行していたパートナーの女性の二人が逮捕されるや、ベラルーシ政府はこの航空機への関心を無くしたのである。直後から欧州は大騒ぎになった。ルカシェンコは‟政敵”を捕まえるためにはもはやこんなテロまがいの手段に出ることすら厭わないのかという点に、 EU 諸国はまず衝撃を受けたのである。   翌日の 5 月 24 日は EU 加盟国首脳による EU サミットが予定されていたが、当然のことながらこの日の最初の議題は、ベラルーシ政府への制裁内容であった。プロタセヴィッチ氏逮捕の報道がなされるや、欧州委員会も EU 加盟国も次々ベラルーシ政府に対して氏の釈放を求める声明文を出すが、ルカシェンコ大統領は全く意に介さないそぶりを続けた。昨年からずっと続けられてきたベラルーシ市民の反体制運動への暴力的な弾圧に対しても、 EU は、ルカシェンコ氏周囲の政府高官に対する制裁（入国禁止と資産凍結）をとっくに始めているのだが、これらがこれまで効果があったとはとても言えない。今度こそもっと厳しい制裁を求める声が EU 内部からも大きく出て、この日 27 か国はその