アマガエルのドイツ便り

EU のお隣の国トルコで、目下ドイツで議論されている言葉の性差別性の問題（詳細は 2021 年 2 月 23 日付記事 「ドイツ語は性差別の言葉」 参照）など一瞬で吹き飛ばしてしまうような事件が起こった。 3 月 19 日の夜トルコのエルドアン大統領が、国際協定であるイスタンブール条約（ Istanbul convention ）から離脱することを発表したのである。その一夜が明けた翌日からすでに、トルコの複数の都市では抗議する女性たちによる大掛かりな集会とデモが始まり、今トルコは騒然としている。イスタンブール条約の正式名は、“女性に対する暴力と家庭内暴力からの保護及びこれと闘うための欧州評議会の協定”という。欧州評議会（ Council of Europe ）とは 1949 年に欧州の中にできた国際機関であり、加盟国間での人権や法治体制、民主主義の発展への協力体制を作り上げたものだ。よく誤解されるが、これは EU の組織ではなく、 EU と協力関係にはあるものの全く別の組織であり、加盟国は現在欧州を中心にロシアやコーカサス諸国も含み 45 か国に上っている。この欧州評議会によって 2011 年に批准され、 2014 年から施行されたのがこの国際協定なのだが、通称“イスタンブール条約”と呼ばれるのは、最初に調印されたのがイスタンブールであったからである。すなわちトルコは最初に署名した中の一国であった。条約の具体的な内容としては、男女平等を憲法や法システムに盛り込み、差別的な法は廃止すること、男女平等意識を育てる教育を徹底させること、差別や暴力にあった女性が相談したり回復できる場所を増やし、心的援助、金銭援助、職の斡旋、一時的な逃げ場を充実させることなどが盛り込まれ、これに署名した国は、国内の性的暴行、強制婚、女性器の割礼、強制的な堕胎などを厳しく取り締まる義務を負う。従って一言で言うならこの条約は、女性差別意識から生じる暴力や強制行為から女性たちを守ることを国に義務付けるものなのである。夫や婚約者、兄弟といった身近な男性に殺害される女性が年間数百人に上ると言われるトルコでは、この条約は文字通り女性の命を守る最後の砦のような役割を果たしてきたのだが、この条約に署名した当初からトルコの保守派は離脱を求めていた。「この条約の内容は、トルコの伝統的家族の構造を壊し、その結束を

  ドイツの最北端で国境を接してるデンマークは、人口は 580 万人強でドイツの約 7 ％、国土面積はドイツの約 12 ％の小国だが、実はこの国は人口一人当たり GDP で比較すると EU 加盟国の中で第三位の金持ち国である。（因みにドイツは 2019 年時点で第 8 位。）他の北欧諸国の例に漏れず高福祉高負担国家で所得税の高さは世界でも群を抜いているが、国民の幸福度も高い国だ。 2019 年末に EU 統計局が発表した“ EU 加盟国間の国民幸福度比較調査”によると、一位フィンランド、二位オーストリアに続いてデンマークは三位につけていた。（因みにドイツは真ん中辺の EU 平均あたり。）国家体制は立憲君主制を取る王国で、現在女王マルグレーテ二世を頂点としている。現政府は 2019 年の総選挙で勝った社会民主党が他の左派政党の合意を得て単独少数政権を取り、首相は同党のメッテ・フレデリクセン氏である。さてこのデンマークなのだが、もともとこの国は、 2015 年に EU を目指す難民の大きな動きが始まって以来、難民受け入れに関してはかなり厳しい政策を取ってきたことで知られている。当時のデンマーク政権は中道右派の自由主義政党ヴェンスタ党が握っていたが、同党はラース・ロッケ・ラスムセン首相のもとで右派ポピュリズム政党とも協調し、非常に厳しい難民政策に舵を切った。目標はもはや難民を受け入れて社会参入させることではなく、彼らをなるべく早く国から追い出すことに置かれ、この政権下でデンマークの難民法は幾重にも厳しく改正されている。たとえば、難民認定された者にも決して永久滞在権利は与えない、難民認定の際に高度なデンマーク語能力やデンマーク社会についての知識を要求する、金銭援助をそれまでより減額するどころか、彼らが入国時に携えてきた現金その他価値のある財産はすべて最初の段階で国が没収し、難民からのデンマーク国への“支払い”とする、などである。この厳しい政策が功をなし、デンマークへの難民認定申請者はその後毎年減少の一途を辿り、 2020 年時点での申請者数は 1547 人に過ぎなかったと報道されている。コロナのせいもあったであろうが、同年にドイツに対する申請者数が 12 万 2000 人を超えていたことと比較すると、やはり少ない。デンマークがこのような厳しい政策を取っている理由は当初から、

  前回このブログで、政権与党 CDU/CSU （キリスト教民主同盟・社会同盟）の“マスク・スキャンダル”について報告したが、ほぼ同時期に、 CDU/CSU と連立して政権を取っているもう片方の与党 SPD （ドイツ社会民主党）内部でも、由々しき問題が持ち上がった。こちらはスキャンダルと呼ぶような不祥事ではないのだが、選挙を前に党内のコミュニケーション不足、議論不足を世間に晒すような事件が持ち上がったのである。 CDU/CSU のように「悪いことをした奴」が見つかってその処分に大わらわという派手な話ではないものの、個人的には“マスク・スキャンダル”よりこの SPD の内輪揉めニュースの方に関心を引かれたのは、ここで問題になったテーマが、まさにドイツが今抱えている一つの大きい社会問題の核心を突いたものだったからである。   きっかけとなったのは、 SPD の重鎮の一人で、かつて SPD が第一党として政権を握っていた時代（ 1998 年～ 2005 年）には連邦議会議長という、ドイツでは“民主主義の番人”とも呼ばれる高い地位についていた現在 77 歳の政治家ヴォルフガング・ティールゼ氏が、 2 月 22 日付で全国新聞 Frankfurter Allgemeine Zeitung に寄稿した意見文であった。その論考の標題が、このブログのタイトルにも借りた文章「社会はどれだけ多くのアイデンティティを許容できるのか」である。この中でティールゼ氏は、目下両極端に走っているドイツの“アイデンティティ政策（ Identitätspolitik ）”を批判している。いわく、急進右派の“アイデンティティ政策”は排斥、憎悪、暴力に走り、急進左派による“アイデンティティ政策”は“キャンセル・カルチャー（ Cancel Culture ）”に向かう、というのである。“キャンセル・カルチャー”とは、個人や団体、企業などの発言や行動の一側面だけを捉えて議論をすっ飛ばし、即、断罪・糾弾し、攻撃やボイコット運動に走る現代の風潮のことだ。この裏にソーシャルネットワークの普及があることは言うまでもない。“アイデンティティ政策”というのは、社会を構成している特定の人間グループの要望に光を当て、そのグループに対する偏見や差別を無くしたり社会的地位向上に努めたりする政策のことを指すが、そもそもある

3 月上旬現在、ドイツの報道を賑わせているのは“マスク・スキャンダル”だ。よくもまあこれだけあるなと思うぐらい次々不祥事が発覚しては、すぐ前の不祥事は色褪せて忘れられていくような日本と比べると、ドイツの政治家や官僚の不祥事が表に出て騒がれるというケースはあまり多くない。（あくまで日本と比べての話であるし、表に出て来ないから「ない」と言えないことはもちろんであるが。）従って今回のスキャンダルは久しぶりといった印象があるのだが、今年が総選挙の年であること、おまけに今週末 3 月 14 日には、 9 月総選挙の行方を見定める前哨戦とも考えられているドイツ西部の二つの州（バーデン・ヴュルテンベルク州とラインラント・プファルツ州）の州議会選挙が行われることもあり、選挙に影響を及ぼす大事件という意味で報道も派手になっているのである。何が起こったのかというと、メルケル首相のもとで政権を担っている与党 CDU/CSU （キリスト教民主同盟・社会同盟）の連邦議会議員二人（律儀にも CDU から一名、 CSU から一名）がそれぞれ、コロナ対策用マスクを製造・販売している特定一企業に便宜を図り、議員としての自分のコネを利用して販売先を斡旋し多額の仲介料を取っていたことが発覚したのである。 CSU 議員に至っては、医療関係者用マスクの製造企業に、販売先として連邦保健省と自分の地元であるバイエルン州保健省を仲介して、この販売元企業から数十万ユーロの仲介料を得ていた。先月連邦政府が国民全員に医療関係者用マスク着用を義務づけると同時に、一定年齢以上の国民に一部無料配布を始めたために、保健省が配布用マスクを大量に購入することになったのである。もう一人の CDU 議員の方も同じく、コロナ対策用マスク販売企業に買い手企業（おそらく介護ホームや医療機関であると思われる）二社を仲介し、こちらも数十万ユーロの仲介料を稼いでいた。これが事実であることは、すでにこの議員二人とも認めている。ただし両ケースとも、各議員個人が仲介料を懐に入れたわけではなく、どちらも自分が持っている会社の業務として行っていたため、もし帳簿の記載や税申告がきちんとなされていたのであれば「民間会社が正当な仲介業務で上げた利益」とみなされる可能性もあり、従ってこの行為が則「違法行為」とみなされるのかどうかは今後の検察捜査を待たねば分からない

間もなく 10 周年を迎える東日本大震災であるが、これを機に 2 月末からドイツのテレビでも、特に福島第一原子力発電所のその後に注目する特集が複数組まれ、放映されている。ドイツの関心はもちろん原発事故の後処理がどこまで進んでいるかにあり、公共テレビ局はこれまでもほぼ毎年定期的に福島第一とその周辺に調査チームを送り込んでは、ドイツ国民に報告する番組を作ってきた。今回 10 周年を前にまず 2 月 28 日、 ZDF 局が環境テーマのルポ番組 planet.e の枠で、「輝ける未来？　 10 年後の福島」（注：この「輝ける（ strahlend ）」というドイツ語は同時に「放射能を発する」という意味も持ち、ここではもちろん皮肉な言葉遊びになっている）を放映した。福島第一の放射性物質除去作業の進捗具合をドイツの報道チームが現場からレポートする 30 分番組であったが、東京電力がこの 10 年で達成した事柄を事実に基づいて報告しながらも、この番組のメッセージは明らかなものであった。それは番組の中でも言われた通り、「『すべて順調』と日本政府は思わせたいようだが、事実は全く異なる。メルトダウン後に格納容器の底に堆積し発熱を続けている核燃料の溶岩塊をどう除去するか、その戦略はいまだ見つかっていない。また溶け落ちた燃料と冷却水が混ざった汚染水を一時保管している巨大タンクは 1000 を超え、もはや置き場所がなくなってきているが、この水の行先もまだ決まっていない。原発事故はまだ終わっていないのである」という点に尽きる。今回は、「フクシマ」後の 10 年間の日本の動きをドイツはどう見ているかについて報告するが、最初に断っておかねばならないのは、ドイツでは、今や政府も国民の大多数も「反原発」という点で意見が一致している点だ。来年中には国内最後の原子炉三基が稼働を停止する。従ってドイツの報道チームも反原発の立場から、日本政府や東京電力が発表する「事実を無害化する」ようなコメントに対しては、原則的にすべて疑ってかかっている。結果的にドイツで作られる「フクシマ」についてのルポルタージュはどれも、日本政府が隠したがっている事実、あるいは見ようとしない事実を明るみに出すことに努めており、その意味でドイツの視点は最初から中立ではない。   2 月 28 日、国際的な NGO “核戦争防止のた

ジョン・レノンの名曲“イマジン（ Imagine ）”にも匹敵するぐらい 1980 年代半ばに若者たちの心を捉え、世界的に有名になったドイツの反戦ポップソングがある。ネナ（ Nena ）という女性ボーカルを中心にしたバンドが歌った“ 99 個の風船（ 99 Luftballons ）”だが、日本でも一定世代以上には知っている人が多いであろう。核戦争の危機と危惧を寓話的なストーリーに見立てて歌ったこの“ 99 個の風船”が登場した 1983 年は、冷戦の最後の段階で米ソの軍拡競争がエスカレートしていた時代であり、この年当時の西ドイツ連邦議会も、国民の過半数の反対を押して米国の中距離核ミサイル配備を決めた。ソ連に対抗すべく、米国製核ミサイルを西欧に配置しようという 1979 年末の NATO の決定に従ったのである。こうして 1980 年代に入ってすぐの数年間、西欧のあちこちの都市では市民たちによる大規模な平和運動が繰り広げられ、西ドイツでも当時の首都ボンを中心に市民の抗議運動が全国に広がっていった。“ 99 個の風船”が大ヒットしたのはこの時代であった。今この歌を聞いて私自身が想起するのは、ソ連で最初で最後の大統領となったミハイル・ゴルバチョフ氏である。 1985 年、それまでのソ連の指導者にはなかった若々しく明るいオーラに包まれてソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフ氏は、“ペレストロイカ（再建）”、“グラスノスチ（情報公開）”といったロシア語と共に、当時の日本でも大きな驚きと期待を持って受け入れられたことをよく覚えている。冷戦を終わりにすること、ソ連を自由な国に生まれ変わらせることを目標に、ゴルバチョフ氏はそれまで“鉄のカーテン”の向こう側に隠されていたソ連の姿を西側諸国の目の前に次々“公開”していったのである。またその逆にゴルバチョフ氏は、ソ連市民にも西側文化に触れる機会を与えた。欧米からロックスターを招いて 1989 年夏にモスクワで開かれたソ連初のロックフェスティバル“ Moscow Music Peace Festival ”には、 26 万人ものソ連市民が集まったと言われている。出演したドイツのロックバンド“スコーピオンズ（ Scorpions ）”がソ連の聴衆を前にした感動から作った名曲“変化の風（ Wind of Change ）”は、その後ゴルバチ