ドイツが選んだ結果：「信号」か「ジャマイカ」か

 投票日直前まで何回も行われてきた有権者アンケート調査によれば、各党の支持率の差が小さ過ぎて、最後まで行方が予想できない混戦模様にあったのが今回の連邦議会選挙であった。そのためにメディアがいつにも増して盛んに選挙戦を報じ、有権者がそれに乗せられて右往左往した結果、投票日には国民の多くがただただ、「もう選挙戦は沢山、とにかく早く終わって欲しい」と願いつつ投票所に向かったとさえ言われた。その選挙が、昨日9月26日に終わった。だが投票結果は出たものの、当初の予想通り、新政権の姿どころか首相が誰になるかさえ未だ不明のままだ。各党得票率の順位こそ、事前に行われた数多くのアンケート調査通りであったのだが、微妙な数字の揺れから小さい「番狂わせ」も生じ、投票の結果ドイツの将来は投票前より更に混沌とし先が見えない状態に陥ったとも言える。現副首相で連邦財務大臣であるオーラフ・ショルツ氏を首相候補に立てて戦ったSPD（ドイツ社会民主党）が25.7％（前回2017年選挙時の20.5％から上昇）を獲得し、第一位となった。（注：以下、今回の各政党得票率の数字は、本日9月27日時点での暫定数字である。）現政権与党第一党のCDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）は24.1％と二番目についたが、この数字は同党史上最低、歴史的大敗とも言える数字であり、前回選挙の33.0％から大きく下落している。そして三位となった緑の党は、前回の8.9％からは大きく躍進する14.8％という目覚ましい得票率を上げたものの、今春まではアンケート調査で20％を軽く超える支持率を獲得していたことを思うとこの数字は敗北というに近く、首相候補で立っていたアナレーナ・ベアボック氏にはつらい結果となった。第一党となって緑の党と連立し、もう一つ別の政党を呼び込んで三党で政権を作ってショルツ氏を連邦首相にするつもりでいるSPDにとっては、緑の党の数字が伸びなかったことも問題だが、一番の番狂わせは左党の不振であった。前回選挙で9.2％を上げていた左党は、今回事前のアンケート調査結果を更に下回る4.9％という悪い数字となり、政権に参加するどころか危うく連邦議会に出ることさえできなくなるところだったのである。（注：連邦議会に進出するためには、5.0％以上の得票率が必要となる。）小選挙区制の方で当選した同党候補者が3人いたことで、4.9％という得票率でも結局左党はぎりぎり議員を出すことが可能となったのではあるが、SPDが一つの連立選択肢と考えていた組み合わせ（SPD・緑の党・左党）は三党合わせても過半数に至らず、選択肢から消えた。一方でCDU/CSUからの首相候補として選挙戦を戦ってきた同党党首のアルミン・ラシェット氏は、9月26日の開票直後にすでに、自分たちも第一党として連立政権作りを目指すことを宣言した。投票の結果で第二位になった政党が、第一位になった政党を押しのけて政権を取ることは、ドイツでは決して珍しいことではない。特に今回のように過半数どころかすべての政党の得票率が低く、また第一位と第二位の得票率が僅差である場合は、有権者が明確に政権を任せた政党は一つもないと解釈される。従って今後他党との連立をスムーズに行い、全体で過半数となる組み合わせの政権を作ることに成功した政党が政権を担うのが民意を反映することになる、とドイツでは考えられるのだ。こうして、SPDのショルツ氏とCDU/CSUのラシェット氏の戦いが、投票直後からまた新たに始まったのである。

 

しかしながらこれは政界内部での解釈であり、有権者から見ると、CDU/CSUが政権を諦めずラシェット氏がいまだ連邦首相の座を狙っている事実はかなりおかしなものに思える。なにしろCDU/CSUはラシェット氏のもとで歴史的大敗を喫したのであり、票を大幅に失って今回選挙戦における最大の敗者となったのだ。これは、CDU/CSUには一度政権を退いて欲しい、与党第一党の座を他の政党と交代して欲しいという有権者の意思だと理解するのが常識的ではないか。更に選挙前の数々の有権者アンケート調査結果が示してきたように、ラシェット氏には連邦首相になって欲しくないと考えている国民が多数派なら猶更である。しかしCDU/CSUに野党に下るという発想はないようで、本日の時点ではSPDに対抗して政権作りに乗り出す意欲をむき出しにしている。こうして今後、SPDとCDU/CSUはそれぞれ他の政党に連立を持ち掛けることになるのだが、他の政党と言っても双方にとって選択肢は事実上一つしか残っていない。SPDが中心になるにせよ、CDU/CSUが中心になるにせよ、連立できる相手は緑の党とFDP（自由民主党）しかないのである。この二つの政党に歩み寄り、妥協を重ねて連立交渉に成功した方が政権を握れるのだ。こうしてSPDとCDU/CSU双方の意向が明らかになるや、緑の党とFDPは「キングメーカー（Königsmacher）」として俄然メディアの注目を浴び始めた。FDPは今回11.5％の得票率を上げ、四年前の10.7％より票を伸ばした政党だ。問題は、FDPはその政策上CDU/CSUとの親和性が高く、緑の党はSPDとの親和性が高いこと。つまりFDPと緑の党はもともと連立するのが難しい政党なのである。現に前回の2017年総選挙後には、CDU/CSUが中心となって最初にこの二つの政党、緑の党とFDPに連立を持ち掛けたのだが、三党の間で続けられていた交渉がある時いきなり決裂するという結果に終わり国民を驚かせた。この時FDP党首のクリスティアン・リントナー氏が、「誤った政権を担うぐらいなら、政権を取らない方がましだ」との捨て台詞を吐いて交渉の場を立ち去ったことが、国民の記憶には新しい。（ちなみにこのリントナー氏の「捨て台詞」はメディアを通じてあっという間に国中に広まり、この年2017年の「世相を表すせりふ（Satz des Jahres）」に選ばれている。）緑の党が最大の急務とみなしている環境政策は、民間経済を国の介入から守ろうとするFDPとは対立し、SPDが最大のプログラムに掲げている格差是正政策も、コロナ後の経済再建とそのための民間企業支援を重視するFDPとは正面から対立する。緑の党とFDPが歩み寄れなければ、SPDもCDU/CSUも連立政権を作り上げることはできないという前提の中で、今後これら四つの政党の間でまずは連立の可能性を打診する話合い（ドイツ語で“sondieren”と呼ばれる、本格的交渉に至る前の段階）が持たれ、その後具体的な連立交渉に入ることになるのだが、このプロセスは大変厳しいものになることが予想されている。ちなみに、連邦議会に進出してくるドイツの各政党にはシンボルカラーが与えられていて、政党名とこのシンボルカラーはセットで国民によく知られている。目下メディアに盛んに登場している「信号連立（Ampel-Koalition）」とは、「赤」のSPD、「緑」の緑の党、そして「黄」のFDPの三党による連立政権のことを指す。一方で「黒」のCDU/CSU、「緑」の緑の党、「黄」のFDPの三色からなる連立は、ジャマイカの国旗の色から「ジャマイカ連立（Jamaika-Koalition）」と呼ばれる。つまり「信号」か「ジャマイカ」か、というのが、目下ドイツが現実的選択肢として目の前にしている新政権の可能性なのである。

以上、投票が終わってもまだ先が見えないドイツだが、今回の連邦議会選挙には政権の行方以外にもいくつか注目すべき点があった。まず投票率。現時点で発表されている数字によると、今回の投票率は76.6％と四年前の76.2％より少し上昇したが、思ったほど伸びなかったというのが私の印象だ。「76.6」というのは近年ではましな数字であるが、前世紀には80％超えが普通だったのがドイツの連邦議会選挙である。今回は先が見えず小党割拠で有権者一人一人の票の重みが意識されたので、もっと投票率が上がるものと私は思っていたのだが、もしかすると、これまでのようにまずは「メルケル路線か、反メルケル路線か」を決めればよかった状況が一変して、どの党に入れてよいか分からなくなった有権者が多かったのかもしれない。もう一つ、今回の投票分析データを見て分かるのは、世代の対立が明確に表れていることだ。有権者を年齢から、若者世代（20代まで）、壮年前期（30～44歳）、壮年後期（45～59歳）、高齢世代（60歳以上）の四つに分類し、世代ごとにそれぞれ投票した政党を集計すると、見事に正反対のグラフが現れるのだ。大きい二つの政党、CDU/CSUとSPDに票を入れた率は若者世代は最低（両政党とも10％台）、年齢と共に数字が上昇し、高齢世代でそれぞれ35％程度にまで増える。一方で、緑の党、FDP、左党という三つの小さい政党に投票した率は全く逆の動きを見せており、どの三つの政党も若者世代で数字は最高に上り、年齢と共に徐々に減少して高齢世代ではどの政党も若者世代の半分以下の数字になっていた。小さい三つの政党は政策こそ違えど、どれもこれまで政権を担ってきたCDU/CSUとSPDの連立政権に異論を唱える政党であり、有権者は若ければ若いほど怖じずにドイツの変革を望むのであろう。対するに高齢世代はこれまでの政権ががらりと変わることへの不安が大きいようだ。六つの政党の中で、唯一極右政党のAfD（ドイツのための選択肢党）は、最も支持が多い年齢層が壮年世代になっている。同党支持者が多いのは30～59歳までの世代であり（12～13％）、20代以下の若者世代と60歳以上の高齢世代の支持率は一桁に落ちている。AfDと言えば、今回の総選挙で一つ明るい話題は、AfDの勢力が削がれてきたことだ。四年前の選挙で12.6％という得票率を上げて連邦議会で野党第一党のポジションを獲得し健全な国民を震撼させたこの極右政党は、今回15％を目標にしていたようだが、結局10.3％に終わり、これからの四年間は小さい一野党のポジションに甘んじることになった。それでもまだAfDを選ぶ有権者が二桁いることからは、どうやらこの政党には揺るがぬコアな支持層ができてしまっているらしいことが分かる。更に、旧東独のザクセン州とテューリンゲン州では、今回もAfDが得票率で他党を押しのけて一位になっている（それぞれ24％台）。ドイツはまだAfDの災禍を免れたわけではない。

 

今回の選挙で私が個人的に注目していたのは、選挙戦の間中緑の党がスローガンに掲げ、選挙戦の討論のたびに首相候補者だったアナレーナ・ベアボック氏が繰り返し口にしていた新しい「緑の出発（grüner Aufbruch）」を、ドイツの有権者は本当に望んでいるのだろうか、という点だった。ベアボック氏を首相候補に立ててきた今春までは、有権者アンケート調査の支持率が一位に躍り出る勢いであった緑の党が、最終的に14.8％という期待外れの得票結果に終わったことからは、残念ながらドイツ国民は、たとえ気候を守るためであれ緑の党が唱えるほどの大きい変革や「出発」を本当のところは望んでいないことが分かる。選挙前の有権者アンケート調査で、「貴方にとって今回の選挙で最も重要なテーマは何ですか」と聞くと、実に回答者の46％が「気候変動」を一番に挙げたそうである。だが同じアンケート調査で、「貴方が票を入れる政党を決めるときに一番の鍵となるテーマは何ですか」と聞いたら、「気候変動」は33％と三位に落ち、約50％の人が挙げた第一位・第二位のテーマは「年金問題」と「経済格差の是正」であったという。まずは自分の生活に直結する身近な問題を解決してから、という心理なのか、あるいは気候変動対策のために自分たちが具体的に何らかの変化を強いられることへの不安が大きいからなのか、おそらくはその両方であろう。Fridays for Futureの気候デモには、若者世代に限らずあらゆる世代の市民が全国で大勢集まるドイツなのに、いざ大きな変化のチャンスを目の前にするや多くのドイツ国民が尻込みしたというのが、私の印象である。

（本文中で挙げた数字はほとんどが、公共テレビ局ZDFが9月26日と27日に発表したものである。）