「戻ってきた」米国と、中国、EUという三角形
2 月 19 日、米バイデン大統領は国際舞台でのデビューを果たした。この日、臨時 G7 ビデオ会議が開かれたのである。今年のホスト国は英国だが、実際に英国に集まることが叶わぬ中で、先進 7 か国の元首たちが互いの顔をビデオ画面上で見つめ合う形での会議となった。主要テーマはコロナの克服だが、特に、世界の貧困国にも公平にワクチンを行き渡らせるという課題における先進国の協力体制について話し合われた。国連支援のもと、 WHO (世界保健機関)が進めるイニシアティブ COVAX ( Covid-19 Vaccines Global Access )は文字通りグローバル予防注射キャンペーンのことであるが、この活動には今年だけでもまだ 54 億ユーロが不足すると見積もられている。この日ドイツのメルケル首相は COVAX の要請に応えて、これまで支出した 6 億ユーロに加え支援金をあと 15 億ユーロ出すことを約束し、「一国の負担額としては最高額である」ことを強調した。経済大国の面目を保ったというところか。続いてこの会議の場では、 EU も当初の予定の倍となる 10 億ユーロを負担することを発表。一方でフランスのマクロン大統領からは、すでに各国が購入したワクチンの何%かを貧困国に回すことが提案されたが、これに対しては英国ジョンソン首相や米国バイデン大統領は、「まず自国民が先」という原則を曲げるつもりはないことを明らかにした。それでもバイデン大統領は、最初は 20 億ドルとした COVAX への支援金を長期的に倍増させるつもりであることを宣言。因みにトランプ前大統領は COVAX への参加すら拒んでいたので、これはバイデン大統領による米国の 180 度の方向転換ということになる。また Brexit 後の初の大舞台で“グローバル英国”をアピールしたいジョンソン首相も、今後のコロナ対策として、ウィルス研究機関やワクチン製造拠点の増設、ワクチン開発にかかる日数の短縮、世界各国の健康システムの改善、医薬品貿易の妨げになる要素の排除などを目標に掲げたプランへの先進 7 か国の協力を声高に要請した。こうしてこの日の G7 は、国際的な協力の舞台に「戻ってきた」米国を中心に、トランプ政権の 4 年間という空白期間を経て、再び世界がマルチラテラリズム( multilateralism :多...